お知らせ & ブログ

不動産相続勉強会、2020年最終回を迎えました。

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2020年12月16日(水)、「第35回不動産相続勉強会」を開催いたしました。第7クールの締めくくりであり、2020年の不動産相続勉強会としても最終回を迎えました。ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。余談ですが、ご参加の皆様にお掃除グッズのささやかなプレゼントもご用意させていただきました。年末はお家のお掃除とともに、ご自身のお気持ちや相続への考え方についても整理するお時間を設けていただければと思います。(こちらのブログに掲載しているQ&Aもご参考になれば幸いです!)

 

川木建設不動産相続相談室 不動産相続勉強会 2020年最終回

あらためて本年を振り返りますと、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受け、勉強会も一時休止の措置を取らせていただきました。8月からは感染防止対策を講じ、人数制限を行った上で再開となり、12月まで開催を継続してまいりました。ご参加の皆様にも各種対策にご協力いただきまして、感謝しております。

 

ここで、本年の勉強会参加者数を集計してみたところ、のべ126組160名様という、非常に多くの方にご参加いただいておりました!正直なところ、休止期間明けの再開に伴って、まずは参加者様が集まってくださるのか不安がありました。しかしながら、いざ再開の告知をしてみると、休止前よりも多くの反響をいただくようになり、私自身とても驚きました。世の中全体の先行きが見えず、将来に対する不安感が募るなか、皆様の相続への興味関心が高まっているように感じております。

 

また、本年は昨年に比べて「財産を受け継ぐ側」の方のご参加が増えてきたのも印象的でした。受け継ぐ側の方は、40~50代の方が多く、平日の勉強会はご参加が難しいとのお声もいただきました。そこで、より多くの方にお気軽にご参加いただけるよう、次回開催する第8クールは初の試みとして、「土曜日コース」を開講致します!日程等の詳細は年明けにこちらのホームページにてお知らせしますので、ぜひご利用ください。

 

本年も不動産相続勉強会へのご参加、また相続相談のご利用、誠にありがとうございました。新たな年も地域の皆様にお気軽にご利用いただける「不動産相続の相談窓口」を目指してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは皆様、良いお年をお迎えください。

亡くなる前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算される?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2020年の不動産相続勉強会も、残すところあと1回となりました。年末が近づき、最近増えてきたなと感じるのが、「贈与」に関するご質問です。年末年始はご家族が顔を合わせる機会も多く、贈与が増える時期でもあるのかなと思います。

 

川木建設不動産相続相談室 不動産相続勉強会 講師 夢川

さて、そうした贈与に関するご質問の中から1つご紹介いたします。

【Q.亡くなる前「3年以内」に行われた贈与財産は、相続財産に加算されると聞いたのですが?】

 

被相続人が亡くなる前3年以内に行われた贈与については、注意が必要です。というのも、この期間に贈与で得た財産は、相続財産に持ち戻す(加算する)必要があるからです。(亡くなる直前に、駆け込みのような形で財産を移転させることに制限をかける趣旨かと思われます)

 

3年以内であれば、贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されます。暦年課税制度には年間110万円の基礎控除額がありますが、この範囲に収まっていた金額の贈与であっても加算の対象になる、ということです。

 

ここで、贈与税をすでに支払っていた場合、同じ財産に対してさらに相続税も課税されるの!?と恐ろしくなりますが、その点は調整が行われます。相続財産としてあらためて計算した相続税額から、すでに納めている贈与税額分を控除して、不足分を相続税として納めるようなイメージとなります。

 

ちなみに、贈与財産を相続財産に持ち戻す際の財産評価額は、贈与時点での価額となります。相続時点ではありませんので、こちらも併せて抑えておきましょう。

 

贈与はご家族の間で日常的に行われることも多いかと思いますが、立派な「契約」行為です。当事者は「あげた」「もらった」という事実を認識していますが、第三者にそれが「贈与」であることを示すためには、贈与契約書を作成していただくこともお勧めいたします。

 

不動産相続勉強会では、生前にできる相続対策という視点で、贈与についても取り上げております。制度面や心構えとしての注意点もお伝えしておりますので、お役立ていただけましたら幸いです。

 

代襲相続が発生したら、基礎控除の額はどうなる?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2020年11月18日(水)、「第33回不動産相続勉強会」を開催しました。第7クールも折り返し地点を迎えました。引き続き、感染防止対策をしっかりと行いながら後半戦に突入していきたいと思います。

 

さて、今回もQ&Aのご紹介です。

【Q.代襲相続が発生した場合、相続税の基礎控除の額はどうなりますか?】

 

まず、「代襲(だいしゅう)相続」について簡単にご説明すると、法定相続人になるはずだった方が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その子などが代わりに相続をする制度です。(死亡の場合だけでなく、廃除や欠格も代襲相続の原因になります。ちなみに相続放棄は代襲相続の原因にはなりません)

 

次に、相続税の「基礎控除額」についてですが、こちらは【3000万円+600万円×法定相続人の人数】で計算します。先に亡くなっていた法定相続人の子2人が代襲相続人となった場合、基礎控除を計算する際の人数に2人とも含めて良いのか?というのがご質問の趣旨でした。

 

回答は「YES」です。基礎控除を計算する際には、先に亡くなってしまったそもそもの法定相続人の数ではなく、それを代襲した子供たちの人数をカウントすることになります。

 

基礎控除の額が増えるのはありがたいですが、相続人の数が増えることで考慮すべきことも出てくるかと思います。相続税の試算や遺産の分け方などを考えるにあたっては、代襲相続の可能性も視野に入れつつ、相続対策を進めておくと良いかと思います。

 

 

「遺留分」は、いつまでも請求できますか?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2021年11月4日(水)、ウェスタ川越にて「第32回不動産相続勉強会」を開催しました。今回のテーマは「贈与と遺言書」。生前にできる対策という視点でお話しており、参加者様からも特に人気の高いテーマとなっています。

 

遺言書のお話と絡めて、「遺留分」についてもご説明しています。遺留分とは、亡くなった方の近親者の利益を保護する観点から、一定の範囲の相続人に認められる最低限取得できる遺産の割合です。その割合としては、法定相続分の2分の1(直系尊属の場合は3分の1)となります。

 

例えば法定相続人がお子様3人(長男・次男・三男)だったとします。この場合に、亡くなったお父様が「長男に全財産を相続させる」という遺言を遺されていて長男が全てを相続してしまうと、次男・三男は法定相続分はおろか、相続できる財産がなくなってしまいます。こうしたときに、次男・三男が長男に対して請求できるのが「遺留分」なのです。

 

ここで、参加者様からご質問がありました。【Q.遺留分はいつまでも請求できますか?】

 

答えは「ノー」です。遺留分の請求には期限があり、遺留分を請求する権利のある人が、相続が発生したことを知ったときから1年間、また相続が開始したときから10年間を経過した場合、時効により消滅します。仮に相続開始から10年間が経過した後に相続の発生を知ったとしても、その時点から1年間ではありませんので、ご注意ください。

 

ちなみに、平成30年の民法改正により、遺留分の規定についても変化がありました。改正前は、遺留分を侵害されている財産が不動産だった場合、原則はその不動産の持ち分で返してもらうことになり、望まない共有状態を生み出す原因にもなっていました。実際には実務上の処理として、持ち分に相当する金銭を支払うことで解決していたケースが多かったようです。

 

改正後の民法では、こうした実情が加味され、遺留分を請求された場合は金銭で解決することが原則となりました。また、請求された側がすぐに金銭を用意できない場合も考慮し、裁判所が支払期限を猶予する許可を与えられる仕組みとなりました。

 

相続に関する原則は民法に定められていますが、そのルールも時代の流れとともに変化しています。不動産相続勉強会を通して、皆様に最新情報をお伝えしていけましたら幸いです。

 

オンラインセミナー、検討中です!

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2020年10月21日(水)、ウェスタ川越にて「第31回不動産相続勉強会」を開催いたしました。コロナ禍での勉強会開催も2クール目に突入しました。今クールもたくさんのお問合せをいただき、全5回すべて満席でのスタートとなっております。ご予約いただきました皆様、誠にありがとうございます。

 

川木建設 不動産相続相談室 不動産相続勉強会 講師 夢川

新型コロナウィルス感染拡大の状況はなかなか収束が見えず、新しい生活様式が定着してきています。現状、勉強会の開催にあたっては、マスク着用・手指のアルコール消毒・検温等ご協力いただき、会場設営や講演の際もアルコール消毒や換気、飛沫感染防止対策に努めているところです。

 

そうした昨今、世の中ではオンラインセミナーの取り組みも増えてまいりました。当社においては現在、試験的に社員に向けてのオンライン配信を行っております。現在開催中の第7クールは毎回、リアルタイムでの配信を試みており、社員の反応を見ながら配信方法を改善しているところです。現状は未定ですが、今後、オンラインセミナー開催についても検討をしていきたいと思っております。

 

さて、そのような状況の中、今週は社員向けにZoomを活用した「不動産相続勉強会 特別版」を開催しました。お客様向けの勉強会は1回90分間ですが、これを40分間に凝縮した体験版としてお話ししました。基本的にはレジュメを画面に共有しながら進めていったのですが、実際の勉強会に近い臨場感を味わってもらうべく、「ホワイトボード」機能を活用してみました。

 

川木建設 不動産相続相談室 不動産相続勉強会 オンライン配信

Zoomのホワイトボード機能を使って図解をしているところです。参加者がそれぞれのパソコンの画面上で見られるので、これは便利ですね!(タッチペンの扱いに慣れていないので、さらにキレイに書けるように練習もしなくては…)

 

リアルとオンライン、それぞれ長所があるかと思います。あくまでも参加者様に大事な情報をしっかり「伝える」ということを一番に考えながら、さまざまな方法を検討していきたいと思っているところです。

 

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