お知らせ & ブログ

相続税がかからない場合でも、税務署への申告は必要?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

現在、不動産相続勉強会第9クールのご予約を受付中です。おかげさまで、各回ともお席が残りわずかとなってまいりました。満席となってしまった場合は、当社にご来社いただいての個別勉強会も開催可能ですので、お気軽にお問合せください。

 

今回は、そうした個別勉強会にご参加いただいたお客様からのご質問です。基本的な内容ですみません…と恐縮されておられましたが、こちらの勉強会では、相続の基礎知識をしっかりとご理解いただくことを目的としております。個別勉強会は他の方がいらっしゃらない分、ご質問もされやすいかと思いますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

 

ということで、今回のQ&Aをご紹介します。

【Q.相続税がかからない場合でも、税務署への申告は必要ですか?】

まず「相続税がかからない」場合を2つに分けて考えていきましょう。1つ目は、相続財産が基礎控除額に収まっているケースです。基礎控除額は、ここまでの財産額であれば相続税がかからないというラインです。この場合は、税務署への申告は不要となります。

 

では2つ目として、相続財産は基礎控除額を超えているが、各種税額軽減の制度(配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例等)を適用した結果、相続税がかからなくなるケースはどうでしょうか。この場合は、制度が適用されてはじめて相続税がかからない状態になります。こうした制度を利用するために、税務署への申告が必要となります。

 

どちらも結果として「相続税がかからない」場合ですが、税務署への申告有無は異なりますので、ご注意ください。

 

さて、次回の不動産相続勉強会は、2021年5月12日(水)、「STEP1~相続の基礎知識~」をお話しします。全5回のスタートとなる回ですので、法定相続に始まり、人が亡くなってから相続税を納めるまでの流れについて詳しく見ていきます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

■■■不動産相続勉強会 第9クール開催スケジュール■■■

◆5月12日(水) STEP1 相続の基礎知識

◆5月26日(水) STEP2 贈与と遺言書

◆6月9日(水) STEP3 相続税と不動産評価

◆6月23日(水) STEP4 納税・節税の対策方法

◆7月7日(水) STEP5 成年後見制度と民事信託

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、各回5組限定とさせていただきます。

☆ホームページからのご予約⇒不動産相続勉強会 ご予約ページ

☆お電話でのご予約⇒049-242-2112(相続勉強会ご参加希望とお伝えください)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

「法定後見人」には、家族を選任してもらえるの?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2021年4月3日(土)、ウェスタ川越にて「第40回不動産相続勉強会」を開催いたしました。第8クール全5回の最終回ということで、「STEP5~成年後見制度と民事信託~」がテーマとなっておりました。認知症への備えという視点でのお話ですが、普段身近なテーマではないため、いろいろとご質問もいただきました。それでは今回も勉強会Q&Aをお届けいたします。

 

【Q.「法定後見人」には、家族を選任してもらえるの?】

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。「任意後見」では、ご自身で選んだ人に後見をお願いする(任意後見契約を結ぶ)のに対し、「法定後見」では家庭裁判所が後見人を選任します。ご質問内容は、その際に家族を選任してもらえるのか?ということでした。

 

結論から申しますと、法定後見人の選任は家庭裁判所の職権で行われ、家族が選任されるとは限りません。法定後見制度利用の申立書には、後見人候補者を記入する欄もありますが、その方が確実に選任されるわけではないのです。財産額にもよりますが、司法書士や弁護士等の職業後見人が選任される場合が多くなっています。

 

なお、昨今の傾向としては法定後見人が複数選任されるケースも増えているそうです。その場合、財産管理は職業後見人、身上監護(介護や医療に関すること等)は家族が後見人として選ばれることも多いそうです。

 

家族による後見を希望していても、そのとおりにならない可能性があり、またひとたび後見制度の申立てを行うと、基本的にはお亡くなりになるまで制度を利用し続けることになります。そうした点も加味して、制度利用の有無や時期をご検討いただければと思います。相続勉強会ではその他の注意点もご紹介しておりますので、ご興味のある方はぜひご受講ください。

 

さて、第8クールもおかげさまで無事に最終回を迎えることができました。初めての【土曜日コース】ということで、今までご参加が難しかった方にもご利用いただけたようです。5月よりスタートする第9クールは【水曜日コース】となります。前回ブログでスケジュールをお知らせしたところ、すでにご予約が入り始めております!ご参加をご希望の方は、ぜひお早めにお問合せください。引き続き、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

■■■不動産相続勉強会 第9クール開催スケジュール■■■

◆5月12日(水) STEP1 相続の基礎知識

◆5月26日(水) STEP2 贈与と遺言書

◆6月9日(水) STEP3 相続税と不動産評価

◆6月23日(水) STEP4 納税・節税の対策方法

◆7月7日(水) STEP5 成年後見制度と民事信託

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、各回5組限定とさせていただきます。

☆ホームページからのご予約⇒不動産相続勉強会 ご予約ページ

☆お電話でのご予約⇒049-242-2112(相続勉強会ご参加希望とお伝えください)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

「不動産相続勉強会」第9クール開催のお知らせ

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2021年3月20日(土)、ウェスタ川越にて「第39回不動産相続勉強会」を開催いたしました。引き続き、新型コロナウィルス感染拡大防止対策に努め、人数制限を行った上での開催となりました。ご参加の皆様にも感染拡大防止にご協力をいただき、感謝申し上げます。

 

川木建設 不動産相続勉強会 講師 夢川 川木建設 不動産相続勉強会 講師 夢川

勉強会では、スライドを上映しての説明に加え、ホワイトボードを活用した解説も行っております。また、説明にあたってはさまざまな事例を取り上げており、こちらも皆様にご好評をいただいております。

 

第8クールは次回「第40回」で終了となりますが、5月より新たに第9クールがスタートします。開催スケジュールが決定しましたので、詳細は下記をご確認ください。各回とも少人数制となりますので、お早めのご予約をお勧めいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

■■■不動産相続勉強会 第9クール開催スケジュール■■■

◆5月12日(水) STEP1 相続の基礎知識

◆5月26日(水) STEP2 贈与と遺言書

◆6月9日(水) STEP3 相続税と不動産評価

◆6月23日(水) STEP4 納税・節税の対策方法

◆7月7日(水) STEP5 成年後見制度と民事信託

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、各回5組限定とさせていただきます。

☆ホームページからのご予約⇒不動産相続勉強会 ご予約ページ

☆お電話でのご予約⇒049-242-2112(相続勉強会ご参加希望とお伝えください)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

「借りている土地」の相続財産評価は?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2021年3月6日(土)、ウェスタ川越にて「第38回不動産相続勉強会」を開催しました。2月中は皆様にお集まりいただく形での勉強会は休止しておりましたので、会場での開催は久々でした。こうしたご時世ですので、人数は3~5名様程度に限定しながらの開催となっております。

 

今回のテーマは「STEP3~相続税と不動産評価~」でした。前半は相続税計算の流れの説明、後半は不動産の相続財産としての評価方法をお伝えする回です。

 

土地や建物の評価方法は独特で、自分で使っているのか、人に貸しているのかでも評価方法が異なります。

 

ここで、今回いただいたご質問を一つご紹介します。

【Q.人に「借りているだけの土地」でも、相続財産として評価されるのですか?】

 

ご質問の内容は、「借りている土地」は自分のものではないから、相続財産として評価されないのでは?という趣旨のものでした。「借りている土地」=借地と呼び、確かにご自分のものではない(所有権はない)ですが、この「土地を借りている権利」=借地権が、相続財産として評価されます。

 

借地権を評価する際には、「借地権割合」という基準を用います。借地権割合は、土地の利用度に応じて定められています。駅の近くのように利用度の高い土地もあれば、郊外のように利用度が低い土地もありますよね。その利用度の高さに合わせて、90%、80%……40%、30%と設定されています。

 

自用地(ご自分で使っている土地)としての評価額に前述の「借地権割合」を乗じて、借地権を評価することになります。利用度の高い土地を借りている場合は、借地権割合も高くなります。借りている人にもメリットが大きいので、評価額が自用地に近づいていく…とイメージしていただければ良いかと思います。

 

ちなみに、借地権割合は、土地を相続財産評価する際に用いる「路線価図」を参照するとすぐに分かります。借りている土地・貸している土地がある場合は、借地権割合をご確認の上、評価額を計算してみましょう。

 

「相続税の2割加算」、対象者はどんな人?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

2月も残り少なくなってまいりました。今月は相続勉強会の個別開催をご利用いただいたお客様が多くおられ、さまざまなご相談もいただきました。来月からは通常通り、ウェスタ川越での開催を予定しておりますが、引き続き個別開催も受け付けておりますので、ご希望の方はお気軽にご利用ください。

 

さて、今回は個別相談のお客様からのご質問です。

【Q.「相続税の2割加算」の対象となるのは、どんな人ですか?】

 

皆様、「相続税の2割加算」という制度をご存知でしょうか?各人の相続税額を計算する際、次の1~3に該当“しない”方は、その相続税額に2割上乗せした金額を納付する必要があります。

 

1)1親等の血族(父母または子)
2)配偶者
3)代襲相続人となった直系卑属

 

上記に該当“しない”ということで、具体的には祖父母・兄弟姉妹、また遺贈によって財産を取得した方も2割加算の対象となります。ちなみに、先日ご相談いただいたお客様は、お子様の配偶者さんへの遺贈を検討しておられたので、2割加算が適用されるという事例でした。

 

ここでご注意いただきたいのが、「養子」への相続です。養子は被相続人の「子」となりますので、2割加算には該当しないと思われますが・・・「孫」を養子にしている場合は扱いが異なります。

 

俗に「孫養子」と呼ばれますが、このケースは養子であっても相続税額は2割加算の対象となっています。これには、子世代=1代分の相続を飛ばしている(相続税を免れている)からという意味合いがあるようです。

 

相続税を計算される際には、この「2割加算」を見落とさないよう、ご注意いただければと思います。相続税が減額される制度に目が向きがちですが、増額となる制度もしっかり押さえておきましょう!

 

※個別具体的な税額計算につきましては、税理士の先生へのご相談をおすすめいたします。当社でも提携する先生のご紹介が可能ですので、お気軽にお問合せください。

 

Page 2 of 1412345...10...Last »