お知らせ & ブログ

遺言書は「縦書き」じゃないとダメなの?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

先日、相続実務の研修に参加してまいりました。実務家の先生のお話は大変興味深く、相続対策は十人十色であると改めて実感した次第です。私自身はこれまで実務には携わっておりませんでしたので、こうした研修を通じてさまざまな事例を学んでいるところです。知識の向上とともに、経験を積んでいきたいと思う今日この頃です。

 

5月よりスタートしました、相続勉強会の第2クール!

5/29(水)、「第7回相続勉強会」を開催しました。おかげさまで、回を追うごとにご予約が増えており、第2クールにつきましてはすべて増席の対応をさせていただくことになりました!たくさんのご予約・ご参加、誠にありがとうございます。

 

川木建設 不動産相続相談室 相続勉強会 講師夢川

今回は「STEP2~贈与と遺言書~」でした。5つのテーマで開催している相続勉強会の中でも、特に人気の回がこちら。今回もいろいろなご質問をいただきましたので、いくつかご紹介していきたいと思います。

 

【質問1】

『遺言書は縦書きじゃないとダメですか?』

⇒遺言書のサンプルは縦書きのものが多いように感じますね。テレビドラマなどで出てくる遺言書を見ていると、達筆な筆文字で縦書きのイメージも強いかと思います。しかし、実際は遺言書は縦書きでも横書きでも問題ありません。また、用紙についても任意のもので大丈夫です。筆記用具もお好きなもので構いませんが、鉛筆等の消えやすいものより、ボールペン・万年筆等で書かれた方が良いかと思います。遺言書作成セットなども市販されていますので、そうしたものをご利用になるのも良いですね。

 

【質問2】

『遺言書を法務局で預かってくれるようになると聞いたのですが?』

⇒2020年7月10日施行の法律により、「法務局における自筆証書遺言の保管制度」がスタートします。自筆証書遺言をご自宅に保管されている場合、紛失や改ざんの恐れがあったり、遺言を作成した方が亡くなった後も発見されないという場合もあり得ます。新たな制度の創設によって、遺言書を確実に保管することができるのはもちろん、遺言書を預かる際に法務局で遺言書の方式が要件を満たしているかも確認してくれるそうです。これにより、家庭裁判所の「検認」手続きも不要になるとのこと。ぜひご活用いただきたい制度です。(相続勉強会のご参加者様も、ぜひ利用したいとおっしゃっていました!)

 

贈与についてもご質問をいただきましたので、それはまたの機会に。

 

さて、次回のテーマは「STEP3~相続税と不動産評価~」です。相続勉強会の中でも難易度の高いテーマに入っていきますので、皆さんのご質問にお答えしながらお話していきたいと思います。

 

相続放棄をした場合、基礎控除額はどうなるの?

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

5/15(水)、「相続勉強会」の第2クールがスタートしました。前回もお知らせしたように、ご予約で満席!ほぼすべての方が次回以降も継続してご予約くださり、大盛況の第2クールとなりそうです。

 

…とは言っても、少人数制が特徴のこの勉強会。会場スペースと相談しながらも、参加者お一人お一人のお顔をきちんと見ながらお話できる人数に限らせていただいております。少人数制としている目的は、アットホームな雰囲気を大切にし、分からないことを質問しやすい環境をつくること。大人数の前では質問しづらい…という方もおられると思いますので、この点は特に大切にしております。

 

実際に、「相続勉強会」では、毎回皆様から多くのご質問をいただきます。なるべくその場でお答えし、ご理解を深めていただけるよう努めております。第2クール初回の「STEP1~相続の基礎知識~」でも、いろいろなご質問がありました。

 

第1クールの開催報告では、セミナーの内容についてご紹介してまいりましたが、第2クールにつきましては、各回で皆様から実際にいただいたご質問とその回答をいくつかピックアップしてご紹介したいと思います。

 

【質問1】

『相続放棄をした相続人がいた場合、基礎控除の額はどうなりますか?』(表題の質問です!)

⇒民法第939条の規定により、『相続放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされる』とあります。この場合、次の相続順位の方がいらっしゃれば、相続権は後順位の方に移ることになります。では、基礎控除の額もそれに伴って変動するのか、というのがこのご質問。実は、基礎控除の額の算定にあたっては、相続放棄をした相続人の分も法定相続人の数に算入されます。ポイントとして押さえておきましょう。

 

【質問2】

『亡くなった人が天涯孤独だった場合、相続財産はどこに行くのですか?』

⇒こちらのご質問は、亡くなった方(被相続人)に、配偶者もお子様もおらず、父母も亡くなっており、兄弟姉妹もいないというケースについてのご質問でした。この場合、財産は「国庫に帰属する」=国のものになります。相続財産管理人が競売で処分し、国に納めるという流れになります。遠い親戚などに財産が行くようなイメージをされる方も多いようですが、そうではないのですね。ちなみに、法定相続人となる方がおられない場合も、財産を遺したい方がいらっしゃれば遺言書を書かれることをお勧めします。

 

このような形で、毎回、質疑応答を交えながら進めております。次回は「STEP2~贈与と遺言書~」です。第1クールでも特にご質問の多い回で、皆様のご興味の高さを実感しました。ご質問もいろいろといただくかと思いますので、またご紹介させていただきます。

 

相続診断士としての第一歩!

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか?10連休でご家族とゆっくり過ごされた方も多かったのではないでしょうか。ゴールデンウィーク、お盆、年末年始などは、ご家族が集まりやすい機会。ご家族の将来のこと、相続のこと、普段なかなかできないお話をしていただくのも良いと思います。

 

さて、平成も残り少なくなった4月の終わり、あるセミナーに参加してきました。相続診断協会が主催する、『相続診断士としての第一歩セミナー』です。「相続診断士」資格取得後、なかなか予定が合わず参加を見合わせていたのですが、何とか平成のうちに受講することができました。

 

その名の通り、「相続診断士」としての第一歩を踏み出すにあたり、その役割・使命を改めて認識したり、先輩診断士の皆さんがどのような活動をしているか学んだりと、実践的なセミナーでした。相続が争いに発展してしまう原因は何か、遺言書はどのように活用したらよいか、実際にグループワークを通じた意見交換なども行いました。

 

また後半では、私自身も「エンディングノート」を実際に記入するワークに取り組みました。まだ棚卸する財産も極めて少ないので、まずはもし今自分が亡くなったとして、家族や友人、大切な人にどのような「想い」を遺したいかを考えるところから始めました。「一番大切な人」と、その人へ遺したいメッセージを記入する場面では、正直なところ涙がこぼれそうでした。

 

財産をどう遺すかも大切ですが、まずは自分の「想い」を遺す・伝えることを考えるのが相続準備の第一歩なのかなと、実感できた時間でした。セミナーを通じて学んだ実務的なことと、自分自身が実感したことを踏まえて、これから相続勉強会にご参加される皆様にいろいろとお伝えしていきたいなと思います。

 

「相続診断士」としての自覚を高めるべく、このたびバッジ(記章)も入手しました。相続勉強会でもこちらのバッジをつけて講演しますので、気になる方はぜひご覧くださいね!

 

相続勉強会の第2クールは、5/15(水)スタート。おかげさまで、当初の定員を上回る多数のご予約をいただき、急遽、増席をさせていただくこととなりました!とても盛況なクールになりそうです。

 

今後とも、相続勉強会をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

STEP5 成年後見制度と民事信託

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

4/10(水)、「第5回相続勉強会」を開催しました。全5回シリーズで構成された相続勉強会の第1クール、最終回でした。これまでSTEP1~4を通じて、相続の基礎知識・生前にできる対策・不動産評価の方法・納税や節税の対策を学んでいただきました。STEP5は応用編という位置づけで、認知症への備えを大きなテーマとしております。認知症の発症後に使える成年後見制度、認知症の発症前にご家族に資産管理を任せておく民事信託、この2つを中心にお話しました。

 

また、最後に第1クールの総括として、円満な相続対策を実現されたあるご家族の実例をお話しました。全5回を通して学んでいただいた知識を復習していただきながら、現在の法律に則ってご家族が納得のいく対策をするためのポイントを解説しました。参加者様にとっても、全5回を振り返り、お考えをまとめる回になっていましたら幸いです。ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

 

それでは改めて、STEP5の内容をご紹介させていただきます。

 

【STEP5~成年後見制度と民事信託~】

1)成年後見制度

本題に入る前に、まずは「認知症社会の到来」と題して、認知症高齢者数の推移や将来予測からお話しています。また、認知症になってしまうとなぜ資産が凍結してしまうか、資産が凍結するとどのような問題が起こるか、改めて認識していただきます。そのうえで、認知症を発症した後にその方の財産を守る制度として「成年後見制度」があること、法定後見と任意後見の違いなどを解説しています。

 

2)民事信託

そもそも信託とは、資産の所有者が信頼できる個人や法人に、その資産の管理・処分を任せる(信じて託す)ことです。ご家族の中で行われる信託のように、非営利目的の信託は民事信託と呼ばれております。この民事信託を活用して、将来の認知症発症や相続発生に備え、予め資産の管理や活用を次の代の方へ託しておく方法を、事例を交えてお話ししています。

 

相続勉強会は今後もSTEP1~5を繰り返し開催してまいります。次回第2クールは、5/15(水)よりスタートいたします。各回とも5組様限定の少人数制となっておりますので、お早目のご予約をお待ちしております。

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今後とも、相続勉強会をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

STEP4 納税と節税の対策方法

こんにちは。

川木建設 不動産相続相談室の夢川です。

 

3/27(水)、「第4回相続勉強会」を開催しました。

前回のSTEP3では相続税がかかるのかどうか、まずはざっくりとイメージを持っていただきました。続くSTEP4では、「納税と節税の対策方法」をテーマに、実際に相続税がかかる場合に納税資金をどのように準備するか、節税について考えられることはあるか、という内容を取り上げました。

 

STEP3・4のテーマに共通するのは、不動産の「評価」と「価値」のお話がたくさん登場すること。納税・節税の対策では、不動産を売却したり活用する場面が出てきますが、その際に「評価(相続税上の評価)」と「価値(不動産資産としての市場価値)」についてしっかりと把握しておく必要性があることを繰り返しお伝えしてきました。

 

ご自身の不動産を棚卸していただく機会にもなったかと思います。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

川木建設不動産相続相談室 相続勉強会 講師 夢川

それでは改めて、STEP4の内容をご紹介させていただきます。

 

【STEP4~納税と節税の対策方法~】

1)納税資金準備

相続税は現金一括納税が基本であり、相続の発生から10ヶ月以内という納税期限も設けられています。納税が必要な場合、その資金をどのように準備するかが課題となってきます。納税資金準備の方法として、生命保険金の非課税枠を活用することや、不動産の売却による現金化などを取り上げています。

 

2)節税対策

節税の対策として一般的によく行われるものと、不動産を活用した方法をお話しています。一般的なものとしては、養子縁組・生前贈与・生命保険の活用などを挙げています。不動産の活用としては、賃貸住宅の建築によって土地・建物の評価額が変化する仕組みを中心に、実例を交えながらお話しています。

 

2月からスタートした相続勉強会も、次回で第1クールが完結します。次回は4/10(水)、「STEP5~成年後見制度と民事信託~」をお話します。大きなテーマは「認知症への備え」です。認知症の患者数は年々増加していますが、発症してしまうと契約行為などが難しくなり、相続対策もスムーズに進まなくなってしまうことが多々あります。認知症になる前や、発症後に備えて知っておきたい、成年後見制度と民事信託についてお話します。

 

また、これまでSTEP1~4まで学んでいただいた内容を実際に活用し、円満な相続対策を実現されたあるご家族の実例をまとめとしてご紹介させていただきます。

 

次回も皆様のご参加をお待ちしております。

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