こんにちは。

川木建設　不動産相続相談室の夢川です。

 

2021年5月12日（水）、「第41回不動産相続勉強会」を開催いたしました。人数制限をはじめ、引き続き感染症予防対策を行っております。参加者の皆様にも各種対策にご協力をいただき、感謝申し上げます。

 

おかげさまで第9クールは、全5回とも満席のご予約をいただいております。引き続き、ご参加の皆様にお役立ていただける勉強会となりますよう、努めてまいります。

不動産相続勉強会で皆様に最新情報をお届けできるよう、私自身も日々セミナーや研修などを活用して学んでいるところです。昨日は【相続登記義務化のポイントと注意点】をテーマとしたオンラインセミナーに参加いたしました。

 

相続登記とは、相続によって不動産を取得した際に、不動産の所有者名義を相続人に変更する手続きです。しかしながら、手間や費用の問題から相続登記が行われていない不動産も多数存在しています。

 

相続の未登記をはじめ、さまざまな理由で所有者が不明となっている土地を合わせると九州の面積を超えるそうで、近い将来、北海道と同じくらいになるという予想もあります。こうした土地は不動産取引ができないだけでなく、公共事業や災害対策、都市開発ができないといった社会的な問題も含んでいます。

 

これらの問題を解決する一つの手段として、相続登記を義務化する法改正が行われ、2024年から施行予定となりました。具体的には、相続から3年以内に登記申請を行うこと・正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料を課すといった内容となっています。

 

改正法の施行後はもちろん、施行前に発生した相続も対象となりますので、相続登記が済んでいない不動産がないか、今一度ご確認いただければと思います。